dōzo for Business 利用規約
dōzo for Business 利用規約
第１章 総則
第１条（適用）
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1.本規約は、株式会社大和（以下「当社」）が運営する「dōzo for Business」（以下「本サービス」）をご利用いただくにあたって適用するものです。内容にご同意のうえで、本サービスにお申し込みいただき、本規約の定めに従ってご利用ください。
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2.本サービスに関して本規約とは別に個別契約等が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
第２条（定義）
本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。
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(1)本サービス 当社が「dōzo for Business」の名称を冠して提供する、特定の商品若しくは役務と交換することができる識別符号（ログインに必要な番号及びパスワード）（以下、「ギフトID」）の発行・販売に関する法人向けサービス
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(2)利用者 本サービスを利用して当社よりギフトIDを購入する法人その他団体
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(3)ユーザー 利用者が当社より購入したギフトIDを利用者より譲り受ける者
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(4)利用者等設備 本サービスを利用するために、利用者又はユーザーが利用するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（利用者若しくはユーザーが第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）
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(5)本サービス用設備 本サービスを提供するために、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（当社が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）
第２章 契約の締結及び本サービスについて
第３条（本サービスの利用）
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1.利用者は、ギフトIDの購入を希望する場合、当社に対し、当社の指定する方法に従って見積依頼を行うものとします。
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2.利用者は、当社の提出する見積書の内容を基に発注を行うものとします。
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3.ギフトIDの購入に係る契約（以下「個別契約」）は、前項の発注の内容について当社が承諾する旨の通知を行うことによって成立するものとします（本規約及び個別契約を総称して「本規約等」といいます。）。
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4.当社は、次のいずれかの方法により利用者にギフトIDを引き渡すものとします。
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(1)Excel又はCSVの形式により当社から利用者にギフトIDを引き渡す方法：前項の通知を当社が行った時点で発注が完了するものとし、利用者は、当該発注に係る本サービスの利用対価を当社が指定する方法により支払い、当社は、当該支払いを確認した場合には、ギフトIDをExcel又はCSVの形式により、メールその他当社が指定する方法で利用者に納品するものとします。
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(2)ギフトIDが印字されたギフトチケットを物理的に引き渡す方法：前項の通知を当社が行った時点で発注が完了するものとし、利用者は、当該発注に係る本サービスの利用対価を当社が指定する方法により支払い、当社は、当該支払いを確認した場合には、ギフトIDをギフトチケットの形式により、配送その他当社が指定する方法で利用者が指定する納入場所に納品するものとします。
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(3)前二号に定める以外の方法にて精算を行う場合には、当社及び利用者にて別途協議するものとします。
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5.利用者は、第4項に基づく利用対価の支払い後は、原則として返金返品の申し出を行うことはできません。
第４条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は当社が保有し、利用者は本サービスの利用により本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権を取得するものではないことを確認します。
第５条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
第６条（一時的な中断及び提供停止）
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1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断又は中止することができるものとします。
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(1)利用者等設備、本サービス用設備、又はそれら設備を稼働する前提となる電気設備等に不具合、故障が発生した場合
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(2)利用者等設備又は本サービス用設備への不正アクセスや外部攻撃などで、セキュリティ上の問題が発生した場合
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(3)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
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(4)その他本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
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2.当社は、本サービス用設備の定期点検又はソフトウェアアップデートを行う場合は、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
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3.当社は、利用者が本規約等のいずれかの条項に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
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4.前各項に定める事由のいずれかにより本サービスの提供を行わなかったことに起因して、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第７条（本サービスの廃止）
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1.当社は、社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
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2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合であっても、未履行の個別契約に対し、本規約の効力は有効に存するものとします。
第３章 利用者の義務等
第８条（自己責任の原則）
利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由によりユーザーその他の第三者に対して損害を与えた場合、又はユーザーその他の第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、ユーザーその他の第三者から損害を被った場合、又はユーザーその他の第三者に対してクレーム等の請求を行う場合についても同様とします。
第９条（本サービス利用のための設備設定・維持）
利用者等設備又は利用者若しくはユーザーのインターネット接続等に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとし、当該不具合に起因して生じた利用者又はその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。
第１０条（禁止事項）
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1.利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
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(1)当社に承諾された利用用途以外の方法でギフトIDを利用すること。
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(2)当社に承諾された利用用途以外の方法で本サービスの知的財産を使用すること。
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(3)公序良俗に照らして問題があると疑われる商品又はサービスに関連して本サービスを利用すること。
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(4)法令に違反すると疑われる商品又はサービスに関連して本サービスを利用すること。
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(5)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
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(6)反社会的勢力の関与が疑われる商品又はサービスに関連して本サービスを利用すること。
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(7)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
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(8)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
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(9)当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
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(10)犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
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(11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
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(12)第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
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(13)その他本規約等において禁止されている行為及び当社が適切でないと判断する行為
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2.利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
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3.当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとし、これにより利用者又はその他の第三者に損害等が生じた場合においても、当社は責任を負わないものとします。
第１１条（秘密情報の取り扱い）
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1.利用者は、本サービスに関して又は本サービスを通じて当社が秘密である旨を指定した情報（以下「秘密情報」）を秘密に保持するものとし、当社の書面による事前承諾を得ることなく第三者に開示してはならず、また、本サービスの利用の目的以外に利用してはならないものとします。
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2.利用者は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
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3.利用者は、当社の要請があったときは、秘密情報に係る資料等（その複製物を含む。）を当社の指示に基づき返還又は廃棄するものとするものとします。
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4.本条の規定は、本サービスに係る契約の終了後、3年間有効に存続するものとします。
第１２条（遅延損害金）
利用者は、本規約等に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第４章 当社の義務等
第１３条（善管注意義務）
当社は、本サービスの提供に際し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第１４条（個人情報の取り扱い）
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1.当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
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2.利用者の管理上の不注意等、当社の責に帰すことのできない事由に起因して生じた個人情報の漏えい、滅失又はき損等の事故について、当社は一切責任を負わないものとします。
第１５条（本サービス用設備の障害等）
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1.当社は、本サービス用設備について障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとし、修理又は復旧に努めるものとします。
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2.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当該不具合を認識した当事者は、遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第５章 損害賠償等
第１６条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの提供又は本規約等に関して、①当社が利用者等に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害（弁護⼠費⽤、逸失利益はこれに含まれない。）に限定され、②損害賠償の額は、個別契約に定める商品代金相当額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
第１７条（免責事項）
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1.本サービスの提供に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、当社の責めに帰さない以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
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(1)天災地変、戦争、重大な疫病等の不可抗力に起因して生じた損害
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(2)利用者等設備の障害に起因して生じた損害
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(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して生じた損害
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(4)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受、コンピュータウィルスに起因して生じた損害
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(5)当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者又はユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
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(6)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
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(7)当社以外の第三者が提供するサービスに起因して発生した損害
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(8)裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分に起因して生じた損害
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(9)その他当社の責に帰すことのできない事由に起因して生じた損害
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第１８条（反社会的勢力の排除）
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1.利用者及び当社は、自己又は自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
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(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）
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(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
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(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
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(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
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(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
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(6)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
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2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
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(1)暴力的な要求行為
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(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
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(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
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(4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
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(5)その他前各号に準ずる行為
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3.利用者及び当社は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして即時、本サービスに係る契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
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(1)第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき
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(2)第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
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(3)前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
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4.前項の規定により、本規約等の全部又は一部が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償する責を負うものとします。
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5.第3項の規定により、本規約の全部又は一部が解除された場合には、解除された者は、解除による損害について、その相手方に対し何らの請求もすることができないものとします。
第１９条（通知）
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1.当社又は利用者から相手方への通知は、電子メール又は書面により行います。
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2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信がなされた時点から効力を生じるものとします。
第２０条（利用規約の変更）
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1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。
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(1)変更内容が表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
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(2)変更内容が利用者等の一般の利益に適合する場合
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(3)変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
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2.前項第２号⼜は第３号に定めるところにより本規約が変更された場合、当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生日を定めるとともに、当該効力発生日までに、変更内容を当社 Web サイトに掲示する方法その他当社が適切と判断した方法により周知又は通知します。周知期間経過後は、変更後の規約を適用します。
第２１条（権利義務の譲渡禁止）
当社及び利用者は、相手方の書面による事前の同意なくして、本規約等上の地位又は本規約等より生じる権利義務を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならないものとします。
第２２条（準拠法）
本規約等、その他本サービスに係る契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第２３条（一部無効）
本規約等のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な法令⼜は本規約等の規定を、無効な部分と置き換えて解釈するものとします。
第２４条（合意管轄）
本規約等、その他本サービスに係る契約等に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
変更履歴
・2023年07月01日制定